2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震がありました。
この震災によって多くの被害が出ました。
住宅の倒壊の殆どは津波による被害ですが、ビルの耐震構造も見直さなければなりません。
東京直下型地震は今後20年で起こる可能性が70％と言われています。
それに伴う被害は甚大です。
2005年の報告によれば、想定される死者は最悪で11000人と言われています。
そして注目すべきは建物の全壊数です。
地震による建物の全壊数は想定で850000棟と言われているのです。
つまり、850000棟は直下型の地震に耐えることが出来ないということです。
勿論、直下型が起きて以降も、日本に住んでいる限り地震の脅威からは逃げることが出来ません。
私たちは常に地震の脅威について準備しておかなければならないのです。
特に問題なのは後にも説明しますが、木造住宅の問題です。
木造住宅は安全性に関して、設計者に依存してきた歴史があるのです。
これについての規制はそれほど強いものではなく、この制度はほとんど変わることはありませんでした。
現在は改善されたもののそれも十分な基準とは言い切れません。
現在の住宅の数は4400万棟と言われています。
その中で今の基準に達していない住宅は1400万棟と言われているのです。
その大部分は木造であり、その為、補強工事が重要になってくるのです。